「教員から公務員へ転職することはできる？」「すでに公務員として働いているのに、別の公務員試験を受けられるの？」「学校以外の職場で働きたいけれど、安定した働き方は維持したい」
このような疑問を持つ教員にとって、行政職などの公務員への転職は、検討する価値のある選択肢です。
結論から言えば、教員から公務員への転職は可能です。ただし、受験資格や採用方法、職務経験の扱いは自治体・機関・職種によって異なります。
また、教員として培った調整力、保護者対応、企画運営、文書作成などの経験は、行政職でも活かせる可能性があります。一方で、学校と行政機関では仕事の進め方や求められる役割が異なるため、単に「教員経験がある」というだけでは十分なアピールにならないこともあります。
この記事では、教員から公務員へ転職する主なルート、試験や受験資格の確認方法、教員経験の活かし方、在職中の準備、転職後に後悔しないための考え方まで詳しく解説します。
公務員以外の選択肢も含めて検討したい方は、教員から転職するには？キャリアチェンジの全体像も参考にしてください。
教員から公務員への転職は可能。ただし条件は自治体・職種ごとに異なる
公立学校の教員は地方公務員に該当する場合が多く、すでに公務員として勤務しています。しかし、公務員であることを理由に、別の自治体や行政職の採用試験を一律に受けられなくなるわけではありません。
例えば、学校で授業や生徒指導を担当している教員が、地方自治体の一般行政職を目指すことは可能です。国家公務員の経験者採用なども、募集要件を満たしていれば検討できます。
ただし、現在の教員としての身分をそのまま維持して行政職へ移るのか、新たな採用試験を受けて別の職員として採用されるのかによって、手続きや待遇の扱いは変わります。
特に注意したいのは、教員から行政職への転職が、必ずしも単純な「公務員同士の異動」ではないという点です。新しい自治体や機関に採用される場合は、現在の勤務先を退職したうえで、新たな任用を受ける形になることがあります。
給与の決定、過去の勤務年数の換算、退職手当、休暇などの扱いも、採用先の規定や現在の任用状況によって異なります。
そのため、教員から公務員への転職を考える際には、次の3つを分けて考えることが重要です。
- 受験できるか：年齢、学歴、職務経験年数などの応募資格を満たしているか。
- 採用される可能性があるか：試験内容や求められる人物像に対して、どのような準備が必要か。
- 転職後に希望する働き方ができるか：配属、異動、給与、勤務時間、仕事内容が自分の希望と合っているか。
「公務員だから安定している」という理由だけで判断するのではなく、仕事内容や働き方まで確認することが、納得できる転職につながります。
教員が公務員を目指す主な4つのルート
教員から公務員へのキャリアチェンジには、いくつかのルートがあります。ここでは、行政職を中心に、教育に近い仕事や公務員以外の選択肢も整理します。
1. 地方公務員の社会人採用・経験者採用を受ける
地方公務員の社会人採用・経験者採用は、教員が検討しやすいルートの一つです。
自治体によっては、一定の職務経験を持つ人を対象とした採用区分を設けています。一般的な新卒向け試験とは異なり、これまでの仕事で培った能力や経験を評価することを目的とした区分です。
1年目で辞めたいと感じている方は、教員1年目で辞めたい・転職を考えるのは「当然」もあわせてご覧ください。
行政職の仕事には、住民サービス、福祉、子育て支援、地域振興、教育行政、産業振興など、幅広い分野があります。
教員としての経験は、特に住民とのコミュニケーション、関係者との調整、事業の企画運営などに関連づけて説明できる可能性があります。
ただし、社会人採用や経験者採用という名称であっても、教員としての勤務経験が応募要件に含まれるとは限りません。
募集要項によっては、民間企業等での職務経験を対象とするものや、公務員としての勤務経験の算入方法に条件を設けているものがあります。
「教員として数年間働いているから経験者採用を受けられる」と判断せず、募集要項の職務経験の定義を確認することが必要です。
2. 国家公務員の経験者採用を目指す
国家公務員も、教員からの転職先として検討できます。
国家公務員には、国の政策立案、制度運用、行政サービス、各分野の専門業務などを担う仕事があります。採用機関や職種によっては、社会人経験を持つ人を対象とした採用が行われています。
教育現場での経験を活かし、教育に関わる政策や行政の仕事に関心を持つ教員もいるでしょう。ただし、希望する分野に直接配属されるとは限らず、採用後の担当業務や異動についても理解しておく必要があります。
また、国家公務員の経験者採用は、試験区分や採用機関によって応募資格、選考方法、求める職務経験が異なります。
教員としての勤務経験がどのように扱われるのか、筆記試験や論文、面接などの選考があるのかを確認しましょう。
地方公務員と比較する際は、勤務地や転勤の可能性、担当する行政分野、組織の役割なども判断材料になります。
3. 教育委員会事務局や社会教育に関わる職種を目指す
「学校での勤務は変えたいけれど、教育に関わる仕事は続けたい」という方には、教育委員会事務局や社会教育に関わる仕事も選択肢になります。
教育委員会事務局では、学校教育に関する施策、学校運営の支援、教育環境の整備、予算や人事に関わる事務など、さまざまな業務が行われています。
社会教育の分野では、地域の学習活動、生涯学習、社会教育施設の運営などに関わる仕事があります。
教員経験を通じて得た学校現場への理解は、こうした仕事を考えるうえで強みになり得ます。
ただし、ここで押さえたいのは、教育委員会で働くことと、教員から行政職へ転職することは同じではないという点です。
教育委員会事務局には、行政職員のほか、教員の身分で配置される指導主事などがいる場合があります。教員のまま教育行政に関わるルートと、新たに行政職として採用されるルートは区別する必要があります。
また、教育委員会で働きたいという希望があっても、一般行政職として採用された場合、教育部門への配属が保証されるわけではありません。
教育分野での勤務を重視するなら、採用区分だけでなく、配属の仕組みや職種の特徴も調べましょう。
4. 公務員以外の選択肢とも比較する
教員からの転職を考える際、公務員だけに選択肢を絞る必要はありません。
例えば、教育系企業、民間企業の人事・研修部門、営業職、カスタマーサポート、教育関連の団体などでも、教員経験を活かせる可能性があります。
公務員と民間企業では、仕事内容だけでなく、評価制度や給与の決まり方、異動の範囲、働き方の柔軟性などが異なります。
| 比較項目 | 公務員 | 民間企業 |
|---|---|---|
| 仕事内容 | 行政サービスや公共政策の実施など | 商品・サービスの提供や事業運営など |
| 採用方法 | 試験や選考を通じた採用が中心 | 書類選考や面接などが中心 |
| 給与 | 給与条例や給与規程などに基づく | 企業の給与制度や評価制度による |
| 異動 | 複数の行政分野を経験する場合がある | 企業規模や職種、雇用条件による |
| 働き方 | 所属部署や業務の繁閑によって異なる | 企業や職種によって大きく異なる |
| キャリア形成 | 行政分野で経験を積む | 専門性や職種経験を深める選択肢がある |
公務員が一律に働きやすいわけでも、民間企業が一律に不安定なわけでもありません。
自分が転職で何を実現したいのかを明確にし、それぞれの選択肢を比較することが重要です。
教員経験が公務員への転職で評価されやすい点と、伝わりにくい点
教員経験は行政職でも活かせる可能性がありますが、採用担当者に伝えるためには、学校特有の業務を一般的な仕事の能力として説明する工夫が必要です。
調整力：多様な関係者と協力して物事を進めた経験
教員は、児童生徒、保護者、同僚、管理職、地域の関係者など、多様な立場の人と関わりながら仕事を進めています。
例えば、学校行事を実施する際には、日程調整、役割分担、関係者への説明、安全面の確認などが必要です。
こうした経験は、行政職で求められる関係部署との連携や住民・関係団体との調整にも関連づけられます。
面接では「コミュニケーション能力があります」と伝えるだけではなく、どのような立場の人と、何を目的に、どのような調整を行ったのかを説明しましょう。
保護者・地域対応：相手の状況を理解して説明する力
教員の仕事では、保護者から相談を受けたり、学校の方針を説明したりする場面があります。
相手の不安や要望を把握し、必要な情報を整理して伝える経験は、住民対応や行政サービスの説明にも活かせる可能性があります。
ただし、学校での保護者対応と行政機関での住民対応は、制度や権限、説明責任の範囲が異なります。
そのため、単に対応経験があることを強調するのではなく、相手の話をどのように聞き、どのような根拠で説明し、どのように合意形成を図ったのかを伝えることが大切です。
企画運営力：計画から実行、改善までを担当した経験
授業、学校行事、校内研修、委員会活動などの企画運営も、教員経験の強みになり得ます。
例えば、行事の運営において、目的の設定、スケジュール管理、必要な準備、当日の対応、振り返りまで担当した経験があれば、一連の業務を進める力として説明できます。
行政職でも、事業やイベント、施策の運用などにおいて、計画的に仕事を進める力が求められることがあります。
アピールする際には、自分が担当した範囲と、実際に工夫した内容を明確にしましょう。
文書作成・情報整理：正確に情報を伝える力
教員は、通知文、報告書、指導計画、会議資料など、さまざまな文書を作成します。
こうした経験も行政職に関連づけられますが、行政文書には独自のルールや法令上の要件があるため、教員経験だけですべて対応できるわけではありません。
文書作成の経験を伝える際は、読み手に合わせた情報整理、正確性の確認、期限管理など、共通する能力に着目するとよいでしょう。
教員経験を具体的な成果として伝える方法
教員の職務経験を整理する際には、次の流れが役立ちます。
- 課題：どのような問題や改善すべき状況があったのか。
- 役割：自分はどのような立場で関わったのか。
- 行動：課題に対して何を考え、どのような工夫を行ったのか。
- 結果：何が変化したのか。確認できる事実や成果は何か。
- 応用：その経験を行政職でどのように活かしたいのか。
例えば「学校行事を担当した」という説明よりも、「複数の関係者と役割分担を調整し、準備状況を確認しながら行事を運営した」という説明のほうが、仕事の進め方が伝わります。
成果を示す際には、実際に記録している参加人数、実施回数、改善内容などがあれば活用できます。ただし、数字を無理に作る必要はありません。数値化できない場合も、実施前後の変化や関係者から確認できた事実を整理しましょう。
自分の経験をどのように言語化すればよいか迷う方は、教員の強みを棚卸しする方法も参考にしてください。
教員から公務員への転職で受験前に確認すべきこと
公務員への転職を検討する際に、最初に行いたいのが募集要項の確認です。
採用区分の名称が似ていても、自治体や機関によって条件は異なります。以前の募集情報や一般的な解説記事だけで判断せず、受験を希望する自治体・機関が公表する最新の募集要項を確認しましょう。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 採用区分 | 一般採用、社会人採用、経験者採用など、どの区分で応募できるか |
| 年齢要件 | 年齢制限の有無、基準日、対象となる生年月日の範囲 |
| 学歴要件 | 必要な学歴や資格、卒業区分など |
| 職務経験年数 | 必要年数、対象となる雇用形態、経験の計算方法 |
| 教員経験の扱い | 公立学校・私立学校での勤務経験が対象になるか |
| 試験内容 | 筆記試験、適性検査、論文、面接などの有無 |
| 募集日程 | 申込期間、試験日、結果発表日、採用予定日 |
| 提出書類 | 申込書、職務経歴書、資格証明書などの必要書類 |
| 勤務地・異動 | 採用後の勤務地、転勤や部署異動の可能性 |
| 給与・待遇 | 初任給の決定方法、職歴換算、休暇制度、退職手当の扱い |
年齢制限と職務経験年数を確認する
公務員採用試験の年齢要件は、採用区分によって異なります。
一般採用では一定の年齢範囲を設けている場合がありますが、経験者採用では別の条件が設定されることもあります。
また、職務経験年数の要件がある場合、単に勤務した年数だけでなく、週の勤務時間、雇用形態、休業期間の扱いなどが定められていることがあります。
非常勤講師や任期付き教員などの経験が対象になるかも、募集要項の定義によって異なります。
応募資格に不明点がある場合は、自己判断せず採用担当部署に問い合わせることが適切です。
筆記試験・論文・面接の内容を確認する
公務員試験と聞くと、幅広い科目を長期間勉強するイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、すべての採用区分で同じ試験が実施されるわけではありません。
教養試験、専門試験、適性検査、論文、面接など、選考方法は募集先によって異なります。職務経験や人物面を重視する区分もありますが、筆記試験が不要とは限りません。
そのため、最初から参考書を大量に購入するのではなく、志望先の試験内容を確認してから学習計画を立てることをおすすめします。
給与や退職手当の扱いも確認する
公務員から公務員への転職で見落としやすいのが、待遇面です。
現在の教員としての給与が、そのまま転職先でも引き継がれるとは限りません。
過去の職務経験が給与決定にどの程度反映されるか、退職手当の算定で在職期間がどのように扱われるかは、採用先や現在の勤務先の規定によって異なります。
採用後の給与だけでなく、退職時の手続きや社会保険、年金、休暇制度などについても、必要に応じて担当部署に確認しておきましょう。
教員から公務員への転職準備を進める5つのステップ
教員は授業準備、校務分掌、生徒指導などで忙しく、転職活動に使える時間が限られがちです。
そのため、思いついた順番に準備を進めるよりも、必要な作業を分けて取り組むことが大切です。
ステップ1：転職したい理由と希望条件を整理する
最初に考えたいのは、「なぜ教員から公務員へ転職したいのか」という問いです。
例えば、次のような希望が考えられます。
- 授業や生徒指導以外の仕事に挑戦したい。
- 教育に関わりながら、学校とは違う立場で働きたい。
- 部活動や持ち帰り業務など、現在の働き方を見直したい。
- 地域の課題解決や行政サービスに関わりたい。
- 雇用の安定性を重視しながら、キャリアを変えたい。
ここで重要なのは、教員を辞めたい理由と、公務員を選びたい理由を分けることです。
現在の職場で感じている不満が、行政職への転職によって解消されるとは限りません。
例えば、長時間労働を避けたい場合、行政職でも部署や時期によって時間外勤務が発生することがあります。
自分が変えたいのは仕事内容なのか、働く時間なのか、人間関係なのか、それとも将来のキャリアなのかを整理しましょう。
ステップ2：志望する自治体・機関の採用情報を集める
次に、興味のある自治体や機関の採用情報を調べます。
確認する際には、募集要項だけでなく、自治体の行政計画、主要な政策、組織構成、採用案内なども参考になります。
特に面接では、「なぜ教員から行政職に移りたいのか」「なぜその自治体・機関で働きたいのか」を説明できるようにしておきたいところです。
教育に関心がある場合も、教育行政だけに視野を限定せず、子育て支援、地域づくり、福祉など関連する行政分野を調べると、仕事への理解が深まります。
募集時期は自治体や採用区分によって異なるため、採用予定日から逆算し、無理のない準備計画を立てましょう。
ステップ3：教員としての職務経歴を整理する
応募書類や面接の準備では、教員として行ってきた仕事を棚卸しします。
まずは授業以外の業務も含め、これまでの担当経験を書き出しましょう。
- 授業計画の作成、実施、評価、改善
- 学級経営や生徒指導
- 保護者との面談や相談対応
- 校務分掌や委員会活動
- 学校行事の企画・運営
- 校内研修やICT活用の推進
- 地域や外部機関との連携
- 報告書や各種資料の作成
すべての経験を応募書類に盛り込む必要はありません。
志望先の仕事内容と関連性の高い経験を選び、課題、行動、結果の順番で整理すると、伝わりやすくなります。
また、学校特有の役職名や専門用語をそのまま使うのではなく、採用担当者が理解しやすい表現に置き換えることも大切です。
ステップ4：試験対策を在職中から計画的に進める
試験内容を確認したら、必要な準備を具体的な作業に分けます。
筆記試験がある場合は、出題範囲や形式を確認し、過去の問題や公開されている例題などを活用して学習を進めます。
論文がある場合は、行政課題を理解したうえで、自分の考えを論理的に説明する練習が必要です。
面接対策では、志望動機、職務経験、退職理由、採用後に取り組みたいことなどを整理します。
在職中の教員であれば、平日の短い時間を学習に充て、休日に論文や面接準備を進めるなど、自分の勤務状況に合った方法を検討するとよいでしょう。
ただし、試験対策のために健康や生活を大きく犠牲にすることは避けたいところです。現在の仕事との両立が難しい場合は、受験時期を見直すことも選択肢になります。
ステップ5：面接で転職理由を前向きに説明する
教員から公務員への転職では、退職理由の伝え方が重要です。
「部活動が大変だから」「保護者対応がつらいから」といった理由が転職のきっかけになること自体は不自然ではありません。
しかし、面接で現在の職場への不満だけを伝えてしまうと、行政職で何をしたいのかが伝わりにくくなります。
大切なのは、現在の仕事で感じた課題を出発点にしながら、次の仕事で実現したいことまで説明することです。
例えば、学校現場で家庭や地域との連携の重要性を感じたのであれば、その経験から行政の立場でどのような仕事に関わりたいと考えたのかを、自分の言葉で整理します。
その際、実際に経験していない出来事を付け加えたり、志望先の業務と関係のない理想を大きく語ったりする必要はありません。
教員としての経験、転職を考えた理由、行政職を志望する理由が一貫していることが重要です。
具体的な整理方法は、教員の転職面接で退職理由を伝える方法でも解説しています。
教員から公務員に転職して後悔しやすいパターンと対策
公務員への転職は魅力的な選択肢ですが、希望する働き方が実現するとは限りません。
ここでは、転職前に想定しておきたいギャップと対策を紹介します。
希望していた部署に配属されない
教育行政に関わりたいと考えて行政職に転職しても、必ず教育委員会や子育て支援部門に配属されるわけではありません。
一般行政職では、組織の人事方針に基づき、さまざまな部署を経験する場合があります。
特定の業務だけを希望している場合、配属や異動によって仕事への満足度が変わる可能性があります。
対策としては、採用後の配属の仕組みを確認し、教育以外の行政分野にも関心を持てるか考えておくことが大切です。
教員よりも仕事が楽になると思っていた
教員から公務員への転職を考える理由として、働き方の改善を期待する人もいるでしょう。
しかし、行政職でも住民対応、議会対応、予算編成、災害対応など、部署や時期によって業務負担が大きくなることがあります。
教員と行政職では忙しさの種類が異なるため、どちらが一律に楽とは言えません。
対策としては、平均的な勤務時間だけでなく、繁忙期、時間外勤務、休日対応、異動の可能性などを確認することです。
また、現在の負担の原因が仕事内容そのものなのか、所属校の環境なのかを整理することも役立ちます。
給与や待遇が想像と違っていた
教員も行政職も公務員だから、給与や待遇が大きく変わらないと考えてしまうことがあります。
しかし、職種や勤務先によって給与制度が異なり、採用時の職歴換算や各種手当によっても待遇は変わります。
教員として受け取っていた手当が転職後も同じように支給されるとは限りません。
対策としては、基本給だけでなく、諸手当、賞与、退職手当、休暇制度などを含めて確認することです。
生活費や将来の資金計画に影響するため、可能な範囲で採用先に確認しておきましょう。
行政の仕事が自分に合っていなかった
教員の仕事では、児童生徒の成長を直接感じられる場面があります。
一方、行政職では、制度や事業の運用、組織内での調整、文書作成など、成果が目に見えにくい仕事を担当する場合があります。
人と直接関わることにやりがいを感じていた教員にとっては、仕事の進め方や成果の感じ方にギャップが生じる可能性があります。
転職前には、採用案内や職員の仕事内容の紹介、公開されている業務資料などを通じて、具体的な働き方を調べることが大切です。
可能であれば、説明会などで実際の業務内容について質問してみましょう。
教員から公務員へ転職するか迷ったときのチェックリスト
公務員への転職を決める前に、次の項目を確認してみましょう。
- 教員を辞めたい理由を具体的に説明できる。
- 公務員を選びたい理由が「安定しているから」だけではない。
- 行政職の仕事内容をある程度理解している。
- 希望する自治体や機関の採用情報を調べている。
- 自分が応募できる採用区分を確認している。
- 教員としての職務経験が受験資格に含まれるか確認している。
- 必要な試験対策と準備期間を把握している。
- 教員経験の強みを具体的なエピソードで説明できる。
- 希望部署以外への配属や異動も想定している。
- 給与や勤務条件の変化を確認している。
- 民間企業など、公務員以外の選択肢とも比較している。
- 転職によって実現したい生活や働き方が明確になっている。
すべての項目に答えられなくても、すぐに転職を諦める必要はありません。
大切なのは、まだ分かっていないことを明確にし、必要な情報を集めることです。
例えば、仕事内容に魅力を感じているものの試験対策が不安であれば、まず募集要項と試験内容を確認します。働き方の改善を重視するなら、仕事内容や勤務条件を詳しく調べることが優先になります。
「転職するかどうか」をいきなり決めるのではなく、判断に必要な情報を一つずつ集めていくことが、納得できるキャリア選択につながります。
教員から公務員への転職でよくある質問
Q1. 教員のまま教育委員会に行くのと、公務員への転職は違いますか？
はい、異なる場合があります。
教員の身分を持ったまま教育委員会事務局などで勤務する場合と、行政職の採用試験を受けて新たに採用される場合では、任用や人事の仕組みが異なります。
例えば、教員が指導主事などとして教育行政に関わる場合がありますが、これは一般行政職として新たに採用されることとは区別されます。
どのようなルートがあるかは自治体や教育委員会によって異なるため、現在の勤務先の人事制度や採用情報を確認しましょう。
Q2. 年齢が高くても公務員試験を受けられますか？
受験できる可能性はありますが、年齢要件は自治体・機関・採用区分によって異なります。
社会人採用や経験者採用では、一般採用とは異なる年齢条件が設定されている場合があります。
ただし、一定の年齢に達していれば誰でも応募できるというわけではありません。職務経験年数や資格などの条件がある場合もあります。
年齢だけで判断せず、希望する自治体や機関の最新の募集要項を確認することが重要です。
Q3. 教員として在職中に公務員試験を受けても大丈夫ですか？
一般的に、在職中に別の採用試験を受けること自体が一律に禁止されているわけではありません。
ただし、公立学校の教員には地方公務員としての服務上の義務があり、私立学校の教員には勤務先の就業規則などが適用されます。
試験勉強や応募手続きは勤務時間外に行い、学校の端末や備品、業務上知り得た個人情報などを転職活動に使用しないよう注意しましょう。
試験日が勤務日と重なる場合は、年次有給休暇などの利用を検討し、必要な手続きを行います。
また、採用が決まった後は、退職手続きや引き継ぎが必要です。退職時期については、現在の勤務先の規定と採用先の予定を確認し、余裕を持って調整しましょう。
Q4. 教員から公務員へ転職する場合、公務員試験の勉強は必要ですか？
必要な試験対策は採用区分によって異なります。
教養試験や専門試験が課される場合は、その出題範囲に応じた学習が必要です。
一方、適性検査、論文、面接などを中心とする選考もあります。
経験者採用であっても、職務経験を伝える準備や志望動機の整理が求められることがあります。
まず募集要項で試験内容を確認し、自分に必要な対策を把握しましょう。試験の形式が分からない段階で勉強を始めると、必要のない範囲に時間を使ってしまう可能性があります。
Q5. 公務員と民間企業のどちらに転職するか迷っています。どう考えればよいですか？
まずは、自分が転職によって実現したいことを整理するのがおすすめです。
例えば、地域の課題解決や公共サービスに関わりたいのであれば、行政職が候補になるでしょう。一方、特定の専門スキルを身につけたい、特定の事業やサービスに関わりたいという希望があるなら、民間企業も比較する価値があります。
また、安定性を重視する場合も、雇用だけでなく、収入、勤務地、勤務時間、キャリア形成など、何を安定させたいのかを考えることが重要です。
仕事内容への理解が不十分なまま進路を決めると、転職後にギャップを感じる可能性があります。
求人情報や採用案内を調べるだけでなく、説明会への参加、経験者からの情報収集、可能な範囲での職業体験などを通じて、仕事への理解を深める方法もあります。
教員を続ける、公務員へ転職する、民間企業へ転職するという選択肢を並べ、自分の価値観や希望条件に照らして比較してみましょう。
まとめ：教員から公務員への転職は、受験資格の確認と自己理解から始めよう
教員から行政職などの公務員へ転職することは可能です。ただし、採用区分、年齢、職務経験年数、試験内容などの条件は自治体や機関によって異なります。
転職を考え始めたら、まずは希望する自治体・機関の募集要項を確認し、自分が応募できるルートを調べましょう。
そのうえで、教員として培った調整力、保護者・地域対応、企画運営、文書作成などの経験を整理し、行政職でどのように活かせるのかを具体的に説明できるようにすることが大切です。
また、公務員への転職によって、必ずしも勤務時間や給与、仕事内容が希望どおりになるわけではありません。配属や異動の可能性も含めて、転職後の働き方を現実的に考える必要があります。
教員向けキャリア支援サービス「先生キャリアコーチ」では、中学校教員からスタートアップを経て独立した森川陸が、CPCC認定プロコーチとしてキャリア支援に取り組んでいます。森川は現在も教員として勤務し、これまでに累計200名以上の教員の転職・キャリア支援を行ってきました。
「体験して選ぶ」という考え方を大切にし、コーチング、メンタリング、キャリアダイブ（職業体験）を通じて、教員が学校以外の働き方を理解し、自分に合った選択肢を考える機会を提供しています。
教員を続けることも、公務員や民間企業へ転職することも、それぞれに価値のある選択です。大切なのは、周囲の意見やイメージだけで決めるのではなく、自分がどのような仕事や生活を望んでいるのかを理解したうえで判断することです。
進め方に迷う場合は、教員の転職支援をしている先生キャリアコーチのキャリア相談で、自分の希望や今後の選択肢を整理することもできます。
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